丸亀市議会 2018-02-28 02月28日－03号
そこで、本市といたしましては、米の作付減少を少しでも食いとめるため、米を基幹作物とする認定農業者や集落営農法人など担い手への施策として、みずからの経営改善計画に照らし合わせ、農業生産に関するコスト低減や作業省力化を図るために、国、県等で展開している施策を最大限に活用し、支援してまいります。
そこで、本市といたしましては、米の作付減少を少しでも食いとめるため、米を基幹作物とする認定農業者や集落営農法人など担い手への施策として、みずからの経営改善計画に照らし合わせ、農業生産に関するコスト低減や作業省力化を図るために、国、県等で展開している施策を最大限に活用し、支援してまいります。
今回、病院局の新たな経営改善計画案をお聞きしましたが、病院事業管理者の給料の調整額10万7,000円について、現在の30％カットを50％カットとするもので、金額で言えば、年間で25万円程度しか上乗せして減額されておりません。また、病院局の正規職員の給料カットも実施し、年間約5,000万円の経費削減を図るとのことであります。
また、既に担い手となっている方に対しましても、みずからの経営改善計画に照らし合わせた農業生産に関するコストの低減や作業の省力化を図るための支援を行い、経営規模の拡大に際しては、農地機構等を活用した農地集積、集約化に取り組むと同時に、国、県等で展開している施策を有効活用し、担い手の経営発展、安定化につながるよう努めてまいります。
この調査結果に基づき、生産活動に係る事業の収益が基準を満たしていない事業所には、経営改善計画の提出を求めるなど、指導・支援をしていくことといたしております。
認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づいて自主的に農業経営改善計画を作成し、市町村から認定を受けた農業者であり、地域農業の担い手であります。 本市における認定農業者の現状はどのようになっておりますか。認定農業者、集落営農、農業法人等の構成についてお伺いします。
また、高松ファイブアローズ側が市に提出した経営改善計画では、スポンサーの増加と高松市・香川県からの出資により１億4,000万円という莫大な債務超過を、今後２年で解消することになっています。しかし、本当に経営改善をする気があるのであれば、税金による出資に頼るのではなく、みずからの努力で何とかチケット売り上げをふやし、観客をふやすはずです。チームの魅力を一人でも多くの人に伝えようとするはずです。
農業経営者としての自覚や経営改善計画の達成などに向けた努力があって初めて支援措置が生きてきます。 質問でありますが、１点目に、認定農業者の育成を積極的に推進する必要があります。特に、農用地の利用集積、機械導入時の支援をより充実させなければならないと考えますが、平成28年度の方針を伺います。
我が東かがわ市におきましても、平成２１年度の目標及びその達成に向けた活動計画とか、東かがわ市農業委員会活動カードとか、平成２６年８月東かがわ市農業経営改善計画認定要綱、東かがわ市青年等就農計画認定要綱等が出てまいりますが、それでお尋ねしますが、東かがわ市の農業委員会として、地域農業の発展のためとか、市とは別に農業委員会独自の活動計画書などをお作りになっているのでしょうか。
次に、認定農業者や集落営農法人の育成についての効果的な取り組みとして、認定農業者につきましてはみずからの経営改善計画の達成に必要な機械施設等の整備に対する支援はもとより、農作物における県奨励品種導入の推進、簿記記帳講習会の実施による経営状況の把握と分析など、ハード、ソフト両面での支援を行うことで農業所得の向上につなげ、経営改善計画の早期達成が果たせるよう、関係機関と連携し下支えをしてまいりたいと考えております
そのため、これら担い手がみずからの経営改善計画に掲げた目標を達成するために取り組む、機械施設の導入支援などのハード面の取り組みとあわせて、農地の集積や経営管理などのソフト面につきましても、県やＪＡなどの関係機関と連携し、支援してまいります。
この経営改善計画というのは、普通要請書、1,000万円、赤字がこれだけ7,000万何がし出てますよと。だけど、私たちは企業としてこういう経営改善をやっていって、自分たちの身も削って、だって職員の皆さんも身を削ったじゃないですか、これまでいっぱい。それで、今の丸亀市があるわけですよ。
出資検討に当たっては、県下のプロスポーツがほかにもあることや経営改善計画が明らかでないこと、本市とのつなりが十分には見られないことなどの懸案がありましたが、カマタマーレ讃岐は県下で活躍する地域密着型プロスポーツチームであり、要請書提出当時も現在もＪＦＬ第１位の好成績を維持しています。
その内訳を見ますと、ものづくりの中小企業、小規模事業者試作開発支援補助金として1,000億円、商店街まちづくり事業に200億円、認定支援機関による経営改善計画策定支援に405億円等となっております。三豊市が始めた、がんばる企業応援事業に国が追いついてきたとも言えますが、それ以上に三豊市が取り組んでいる地場産業育成こそが地域経済活性化への近道である。
市長みずからシルバーの経営改善計画の進行管理を行い、受託事業収入をふやすことが最も重要と努力をされていると思いますが、シルバーの受ける仕事量をふやすという点では、それに見合った体制が必要ではないでしょうか。今回のように、事務所の廃止統合を余儀なくされる事態は、会員離れ、お客さん離れを起こして逆効果だと私は考えます。
また、担い手協議会には業務を円滑に行うため、香川県農業協同組合８名、それから香川県土地改良事業団体連合会から２名、香川県西讃農業改良普及センターより４名、それから三豊市農業委員会事務局より２名、それと農業振興課５名の計21名で構成する幹事会を開きまして、毎月１回、認定農業者の再認定に係る農業経営改善計画の審査や事業運営についての協議を行ってございます。
議員御承知のとおり、国の補助金が毎年減額されている中、シルバー人材センターは自主的な努力により補助金に頼らない運営基盤の確立に向けた経営改善計画を実行し、職員、会員の意識改革にも取り組んでいるところであります。本市といたしましても、指導や助言を行い、側面的にシルバー人材センターの自主、自立の運営体制づくり、補助金に頼らない財政基盤づくりのために協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
１、平成16年12月に高松市競輪事業経営改善計画が策定され、従業員の削減、委託料の見直しなど経営努力がされている。しかし、今後の見通しは、依然厳しいものがある。廃止も視野に入れたシミュレーションも必要ではないでしょうか。 ２、観音寺競輪は、24年度より本場開催から撤退することになりました。このことにより、高松競輪事業への影響はあるのでしょうか。
このような状況の中、いつまでも補助金ありきの運営をしていたのではやがて立ち行かなくなるとの危機感から、シルバー人材センターの自主的な努力により、補助金に頼らない運営基盤の確立に向けた経営改善計画を実行し、職員、会員の意識改革にも取り組んでいるところでございます。私自身、経営改善計画の策定段階からかかわっており、現在も毎月経営状況の報告を受け、進行管理をしております。
認定農業者に対しましては、農業経営改善の課題の掘り起こしを行い、その解決策につながる取り組みに重点を置いた活動を心がけ、再認定の手続に当たっては、これまでの経営改善状況、今後の経営改善計画について戸別面談方式によりまして、市担当者や普及センター担当者が聞き取りを行い、個別の成果や課題を直接お聞きし、課題に対応した各種支援策を紹介するなど、具体的な解決策を提示し、取り組みを行い、農業者との信頼関係の構築
また、認定農業者は制度に基づき、市が地域の実情に即して効率的、安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を市が認定する制度です。対応は面積など経営規模の拡大、機械や施設の導入による生産方式の合理化、さらに複式簿記での経営管理、そして休日制の導入など、農業従事形態の改善などであります。